屋根カバー工法で使える補助金・助成金はある？条件と申請の流れ

こんにちは、株式会社アップリメイク代表取締役の齋藤直樹です。

「屋根の劣化が気になりだしたけれど、工事費用が高そうで不安」

「屋根カバー工法を検討しているけれど、補助金や助成金を使って少しでも負担を減らせないだろうか」

そのように考えて、インターネットで検索をされている方は非常に多いのではないでしょうか。

実際に私たちのもとにも、毎日のように「補助金を使って屋根を直したい」というご相談が寄せられます。

大切なお住まいを守るための工事ですから、使える制度は賢く利用したいと考えるのは当然のことです。

しかし、2026年の補助金事情は、これまでとは少し様相が変わってきています。

インターネット上には古い情報も混在しており、「結局、我が家は対象なのか？」が分かりにくくなっているのが現状です。

そこで今回は、現場で日々お客様と向き合っている私の視点から、2026年現在の最新情報に基づいた「屋根カバー工法における補助金戦略」を、包み隠さずお伝えします。

単なる制度の紹介ではなく、実際に「使える」補助金を見極め、確実に獲得するための道筋を示しますので、ぜひ最後までお付き合いください。

屋根カバー工法で補助金は使える？

まず結論から申し上げますと、屋根カバー工法で補助金を受け取ることは「可能」です。

ただし、数年前のように「屋根を修理すれば一律で補助金が出る」という単純な話ではなくなってきています。

制度の目的を正しく理解し、適切な工事プランを立てなければ、1円も受け取ることができないという厳しい現実もあります。

2026年は「省エネ」が必須条件

2026年（令和8年）現在、国や自治体がリフォーム補助金を出す最大の目的は、ズバリ「省エネ（断熱）」と「防災」です。

かつては、地域の景観を守るためや、単に老朽化した住宅をリフレッシュするためといった理由でも補助金が出ることがありましたが、現在は状況が大きく異なります。

単に「古くなったから新しくする」「雨漏りを直す」という修繕目的だけでは、公的な資金援助を受けることはほぼ不可能です。

背景にあるのは、国が強力に推進している「GX（グリーントランスフォーメーション）」や「カーボンニュートラル」の実現に向けた政策です。

日本の一般家庭から排出されるCO2の多くは、冷暖房などのエネルギー消費によるものです。

特に、断熱性能の低い古い住宅では、夏は屋根から熱が侵入し、冬は屋根から熱が逃げていくため、無駄なエネルギーを大量に消費してしまいます。

そのため、国は「屋根や窓の断熱改修」に対して補助金を出すことで、各家庭のエネルギー効率を高めようとしているのです。

これからの屋根カバー工法で補助金を狙うなら、「屋根を新しくすることで、家の断熱性能がこれだけ上がります」や「屋根を軽くして、地震に強い家になります」といった、社会的なプラス効果を証明する必要があります。

具体的には、断熱材が裏打ちされた高性能な屋根材（金属屋根）を使用したり、同時に天井裏に断熱材を敷き詰めたりする工事が求められます。

逆に言えば、断熱材が入っていない安価な屋根材（単なる化粧スレートなど）をただ被せるだけの工事では、どんなに高額な費用がかかったとしても、補助金の対象外となる可能性が高いということです。

お客様ご自身が「どんな屋根にしたいか」だけでなく、「どんな性能を持たせたいか」を考えることが、補助金獲得への第一歩となります。

国の支援「みらいエコ住宅2026」

現在、最も規模が大きく、多くの方が対象となり得るのは、国が主導する「みらいエコ住宅2026キャンペーン」（※旧・子育てエコホーム支援事業等の後継事業）です。

この制度は予算規模も大きく、条件さえ満たせば非常に使い勝手の良い制度ですが、その「条件」が少し複雑です。

対象となる屋根の断熱改修とは

この事業において屋根カバー工法で補助金を申請するためには、「屋根の断熱改修」として認められる必要があります。

単に新しい屋根材を載せるだけでは対象になりません。基準を満たす高い断熱性能を持つ建材を使用し、正しい工法で施工することが求められます。

具体的には、以下のいずれかの方法で施工しなければなりません。

• 断熱材一体型の屋根材を使用する
  これが最も現実的で、私たちも推奨している方法です。例えば、アイジー工業の「スーパーガルテクト」のように、金属板の裏に分厚い断熱材（ポリイソシアヌレートフォームなど）が工場出荷時から一体化されている製品を使用します。
  これらは製品そのものが高い断熱性能を持っていることがメーカーによって証明されているため、申請手続きもスムーズに進みます。
• 屋根カバー工法と同時に、天井裏などに断熱材を敷設する
  もし断熱材が付いていない屋根材を使用する場合は、別途、天井裏に入って断熱材（グラスウールやロックウール等）を敷き詰める工事が必要になります。
  しかし、これは大掛かりな工事になりがちで、費用対効果の面でハードルが高くなることがあります。

さらに重要なのが、この事業には「必須工事」というルールがあることです。

補助金を申請するためには、窓の断熱改修や、壁・床・屋根の断熱改修といった「必須工事」のいずれかを行う必要があります。

屋根の断熱改修は「必須工事」の一つに数えられますが、単独での申請が難しい（補助額の下限に達しない）ケースもあります。

多くの場合、窓の断熱改修（内窓設置など）や、高効率給湯器（エコキュートなど）の設置と組み合わせることで、申請要件をクリアしやすくなります。

例えば、「屋根のカバー工法」と「リビングの窓のリフォーム」をセットで行うことで、家全体の快適性を上げつつ、補助金もしっかり受け取るという戦略が有効です。

▼屋根カバー工法の具体的な費用相場や、断熱材一体型屋根材のメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
屋根カバー工法の費用相場はいくら？平米単価・内訳・安くするコツ

地域ごとの気候区分と施工要件

2026年の制度で特に注意が必要なのが、お住まいの地域によって求められる「改修面積」や「断熱性能」が異なる点です。

日本は省エネ基準において1地域（北海道などの寒冷地）〜8地域（沖縄などの温暖地）に細かく区分されています。

この区分によって、「どのくらいの性能（熱貫流率＝U値）が必要か」「屋根の面積の何％を工事しなければならないか」というルールが変わってくるのです。

ここで気をつけなければならないのは、同じ県内でも地域区分が異なる場合があることです。

例えば、静岡県は全体的に温暖な「6地域」や「7地域」に分類されますが、御殿場市や山間部の一部などは、より寒冷な「5地域」等の基準が適用される可能性があります。

「自分の住んでいる場所は暖かいから大丈夫だろう」と自己判断して工事を進めてしまい、いざ申請しようとしたら「基準を満たしていない」として却下される……という悲劇も実際に起こり得ます。

必ず、事前に私たちのような専門業者や、補助金の事務局ホームページで、ご自宅の正確な気候区分を確認し、その基準に適合した屋根材と工法を選定することが不可欠です。

自治体独自の助成金を活用する

国の補助金は予算規模が大きい反面、求められる省エネ性能のハードルが高く、申請手続きも複雑になりがちです。

そこでおすすめしたいのが、お住まいの市区町村が独自に行っている補助金・助成金制度の活用です。

これらは国と違って「地域密着型」のニーズに応えるものが多く、書類作成の負担も比較的軽い傾向にあります。

防災対策としての屋根軽量化

静岡県をはじめとする地震への意識が高い地域では、「屋根の軽量化」に対する助成制度が設けられていることが多くあります。

地震が発生した際、建物の揺れの大きさは「屋根の重さ」に大きく影響されます。

屋根が重いと重心が高くなり、振り子のように揺れ幅が大きくなってしまうため、倒壊のリスクが高まるのです。

一般的な日本瓦の屋根は1坪あたり約150kg〜200kgもの重量がありますが、これを金属屋根（ガルバリウム鋼板など）に替えることで、重量を約10分の1（1坪あたり約15kg〜20kg）まで軽量化できます。

自治体の制度では、この「重い屋根から軽い屋根への変更」を、耐震改修工事の一環として認め、費用の一部を助成してくれるケースがあります。

基本的には「葺き替え（既存の瓦を撤去して新しくする）」が対象となることが多いですが、自治体によっては、既存のスレート屋根の上に軽い金属屋根を重ねる「カバー工法」であっても、耐震性の向上が見込まれるとして補助対象になる場合があります。

特に、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅にお住まいの方は、耐震診断とセットで行うことで、数十万円から場合によっては100万円を超える手厚い補助を受けられる可能性があります。

「屋根を軽くして、地震に強い家にしたい」という動機であれば、まずは市役所の「建築住宅課」や「防災課」の窓口、あるいは地元のリフォーム業者に相談してみることを強くおすすめします。

地元業者利用での優遇措置

もう一つ、自治体特有のポイントとして「地元経済の活性化」という目的があります。

これは、工事の内容そのもの（省エネや耐震）よりも、「市内に本社を置く施工業者を利用すること」を条件に、工事費の一部（例えば一律10万円や、工事費の10%〜20%など）を補助してくれる制度です。

自治体としては、地元にお金が落ち、地域経済が回ることを期待して税金を投入しているわけです。

▼自治体の補助金事情については、積水ハウスなどの大手メーカーとの違いも含めて、以下の記事でも詳しく解説しています。
【専門家が解説】積水ハウスの外壁塗装｜助成金・費用相場・注意点の完全ガイド

意外と大きい税制優遇の活用

「補助金」というと現金の給付ばかりに目が行きがちですが、実は「リフォーム減税（タックス・インセンティブ）」も非常に大きな支援制度です。

これは、確定申告を行うことで、支払った所得税の一部が戻ってきたり、翌年の固定資産税が安くなったりする制度です。

現金がその場でもらえるわけではありませんが、トータルの出費を抑えるという意味では、実質的に補助金と同じ効果が得られます。

確定申告で戻る所得税等の控除

一定の要件を満たす省エネ改修（屋根や窓の断熱リフォーム）を行った場合、確定申告をすることで以下の税金が減額される可能性があります。

• 所得税の控除（投資型減税）
  これは、ローンを使わずに自己資金でリフォームした場合でも利用できる制度です。
  「標準的な工事費用相当額」の10%が、その年の所得税から控除されます。控除対象限度額は250万円ですので、最大で25万円が戻ってくる計算になります。
  ただし、この制度を利用するには「すべての居室の窓の断熱工事」と一緒に屋根の断熱工事を行う必要があるなど、適用要件がやや複雑です。単に屋根だけを直しただけでは対象にならないことが多いので注意が必要です。
• 固定資産税の減額
  省エネ改修工事を行った翌年の、家屋（建物部分）にかかる固定資産税が、3分の1（長期優良住宅化リフォームの場合は3分の2）減額されます。
  この制度の適用要件は比較的緩やかで、工事費用が50万円以上であれば対象となります。屋根カバー工法であれば、一般的に80万円〜150万円程度の費用がかかるため、金額要件はクリアしやすいでしょう。

これらの制度の良いところは、国の補助金（みらいエコ住宅など）と併用できる場合が多いことです。

ただし、これらは自動的に適用されるわけではなく、ご自身で税務署（所得税）や市町村の税務課（固定資産税）へ申告する必要があります。

特に固定資産税の減額措置は、「工事完了後3ヶ月以内」に申告しなければならないという期限があります。これを過ぎてしまうと、どれだけ立派な工事をしていても権利を失ってしまいます。

また、申告には施工業者が発行する「増改築等工事証明書」という書類が必要です。

この証明書は、建築士事務所登録をしている業者などでなければ発行できない場合があるため、契約段階で必ず「減税を使いたいので、証明書の発行は可能ですか？」と確認しておくことが重要です。

補助金申請の注意点とリスク

補助金は非常に魅力的ですが、そこにはいくつかの「落とし穴」も存在します。

これを知らずに進めてしまうと、工事が終わってから「えっ、補助金が出ないの？」と後悔することになりかねません。

ここでは、プロとして絶対に知っておいていただきたいリスクと対策をお伝えします。

予算枯渇のリスクと申請時期

全ての補助金事業には、必ず「予算上限」があります。

国や自治体が用意した財布の中身が空になった時点で、その年度の受付は即座に終了します。

近年の傾向として、リフォーム需要の高まりとともに、人気の高い補助金制度は予算の消化ペースが非常に早くなっています。

過去には、「こどもエコすまい支援事業」や「先進的窓リノベ事業」などが、当初の予定よりも数ヶ月早く予算上限に達し、受付を早期終了してしまった事例があります。

特に屋根工事において注意が必要なのが、「季節と申請タイミングのズレ」です。

屋根のリフォームは、雨漏りが心配になる梅雨入り前や、台風シーズン前の秋口（9月〜10月）に需要のピークを迎えます。

しかし、多くの補助金制度は春（4月頃）にスタートし、夏を過ぎる頃には予算の7割〜8割が消化されていることがよくあります。

つまり、台風シーズンになってから「そろそろ屋根を直そうかな」と動き出しても、その頃にはもう補助金の予算が残っていない可能性が高いのです。

対策は一つだけ、「早めの行動」です。

多くの制度では、工事契約を結んだ段階や、工事に着手した段階で予算を確保する「予約申請」という仕組みが用意されています。

制度が開始される春先から相談を始め、夏前には契約を済ませて予約申請を行っておく。このスピード感が、確実に補助金を獲得するための鉄則です。

「0円」を謳う詐欺手口に注意

非常に残念なことですが、屋根リフォーム業界には、お客様の知識不足につけ込む悪質な業者が存在します。

特に注意していただきたいのが、「補助金を使えば実質0円で屋根が直せる」という甘い言葉です。

まず断言しますが、公的な補助金だけで工事費用の全額が賄えることは、まずあり得ません。

補助金の多くは「工事費の一部（数万円〜数十万円）」を補助するものであり、自己負担は必ず発生します。

また、「火災保険と補助金を組み合わせれば無料になる」といったトークも、詐欺の常套手段です。

火災保険はあくまで「風災などの自然災害による損害」を補償するものであり、経年劣化による屋根の傷みは対象外です。

これを偽って申請することは保険金詐欺にあたりますし、虚偽の申請に関与したとして、お客様自身がトラブルに巻き込まれるリスクすらあります。

さらに、「申請代行料」として高額な手数料を請求されたり、契約後に「やっぱり補助金は出なかったが、キャンセル料がかかる」と脅されたりするケースも国民生活センターに多数報告されています。

「自己負担ゼロ」「無料」という言葉が出たら、まずは疑ってください。

うまい話には必ず裏があります。そのような提案を受けた際は、即決せずに必ず私たちのような地元の専門店、あるいは消費生活センターにご相談ください。

▼補助金詐欺や悪質業者の手口、DIYのリスクについては、以下の記事でさらに詳しく警告しています。被害に遭わないためにも、ぜひ一度目を通してください。
屋根カバー工法で後悔・失敗しない！よくある落とし穴と対策まとめ

申請は登録事業者経由が必須

国の「みらいエコ住宅2026」などのキャンペーンは、一般のお客様が自分で申請書類を作って提出することができません。

事前に事務局に審査され、登録された「登録事業者（補助事業者）」が、お客様に代わって手続きを行うルールになっています。

これは、補助金を適正に運用し、質の低い工事や詐欺的な行為を防ぐための仕組みです。

つまり、どれだけ性能の良い屋根材を使い、どれだけ立派な工事をしたとしても、依頼した業者が「登録事業者」でなければ、補助金の申請資格すら得られないのです。

業者選びの際は、見積もりを取る段階で「お宅はみらいエコ住宅の登録事業者ですか？」と必ず確認するようにしてください。

登録事業者であれば、事務局から発行された登録証を持っていますし、キャンペーンの公式サイトで業者名を検索することも可能です。

もちろん、私たちアップリメイクは正式な登録事業者ですので、面倒な申請手続きも含めて、安心してお任せください。

屋根リフォームと補助金に関するよくある質問（FAQ）

静岡で安心できる工事のために

屋根カバー工法の補助金活用について、2026年の最新事情を交えて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

制度は年々複雑になり、条件も厳格化していますが、要点をしっかりと押さえれば、賢くお得にリフォームすることは十分に可能です。

最後に、今回の記事で特にお伝えしたかった重要ポイントを振り返ります。

大切なのは、「補助金をもらうこと」を目的にするのではなく、「補助金を活用して、より快適で安心な住まいを手に入れること」を目的にすることです。

高性能な断熱屋根や、地震に強い軽量屋根は、補助金の有無にかかわらず、これからの長い暮らしにおいて必ずプラスになります。

私たちアップリメイクは、静岡で創業してから50年以上、地元の皆様の「住まいの幸せ」を守り続けてきました。

「売って終わり」の営業会社ではなく、自社の職人がプライドを持って施工する工事店だからこそ、お客様の家に本当に必要な工事だけをご提案できます。

補助金の申請手続きはもちろん、お客様のライフプランに合わせた最適な屋根材の選定、そして職人直営ならではの「見えないところまで手を抜かない施工」をお約束します。

また、屋根カバー工法と外壁塗装を同時に行うことで、一般的な住宅で15万円～30万円程度かかる足場代を一度分節約することも可能です。

「我が家は補助金の対象になるの？」

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「他社で補助金の話をされたけど、本当かどうか確認したい」

そんな疑問や不安をお持ちの方は、ぜひお気軽に私たちにご相談ください。

専門資格を持つスタッフが、誠心誠意、あなたの住まいづくりをサポートさせていただきます。

あなたと、あなたの大切なご家族が、笑顔で暮らせる住まいを守るお手伝いができることを、心より楽しみにしております。

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