屋根葺き替えの補助金・助成金まとめ：国の制度と自治体（東京都/横浜市/大阪など）の調べ方

こんにちは、株式会社アップリメイク代表取締役の齋藤直樹です。

「屋根が古くなってきたので葺き替えたいけれど、見積金額を見たら予想以上に高かった」

「静岡市や自分の住んでいる自治体で、屋根葺き替えに使える補助金はないのかな？」

このように、屋根の状態が心配でも、費用面で工事に踏み切れずにいる方は少なくないかなと思います。

屋根葺き替えは、古い屋根材を撤去し、防水シートや野地板の状態を確認したうえで新しい屋根を施工する大がかりな工事です。

一般的な戸建て住宅でも、屋根材の種類、屋根面積、勾配、下地の傷み、アスベスト含有の有無などによっては、総額が100万円から200万円を超えることもあります。

さらに、安全に作業するための足場代として、一般的な住宅で15万円から30万円程度かかることがあります。

決して気軽に支払える金額ではありませんよね。

だからこそ、国や自治体の補助金・助成金を利用できないか調べることは、とても大切です。

ただし、最初にお伝えしておきたいのは、単に古くなった屋根を新しくするだけでは、補助対象にならない制度が多いということです。

補助金の対象になりやすいのは、屋根の葺き替えと同時に、住宅の断熱性能、耐震性能、耐風性能、防火性能などを高める工事を行うケースです。

また、「補助金はすべて工事前に交付決定を受けなければならない」と思われがちですが、申請時期や契約のルールは制度によって異なります。

自治体の補助金では契約前の申請が必要なものが多い一方、2026年度の国の制度には、着工前に契約を結び、工事完了後に施工業者が交付申請を行うものもあります。

つまり、ネット上にある古い記事や別の自治体の情報を、そのまま自宅の工事に当てはめるのは危険です。

この記事では、1973年の創業以来、静岡で屋根・外壁リフォームに携わってきた専門店の立場から、2026年度の屋根葺き替え補助金についてわかりやすくお話しします。

補助対象になりやすい工事、国の制度、自治体ごとの傾向、申請の手順、失敗しやすいポイントまで詳しく解説しますので、工事を契約する前の判断材料としてお役立てください。

屋根葺き替え補助金・助成金の基礎知識

屋根葺き替えの補助金を探す前に、まず知っておきたいことがあります。

それは、国や自治体が何のために個人住宅の工事を支援しているのかという点です。

行政が住宅改修を支援する主な目的には、省エネルギー化、地震対策、台風対策、火災の延焼防止、空き家対策、地域経済の活性化などがあります。

そのため、「色あせた屋根をきれいにしたい」「古くなったので同じ屋根材に交換したい」という理由だけでは、公的な支援対象にならないことが多いです。

一方、重い瓦屋根を軽い屋根材に替えて耐震性を高める、天井や屋根周辺に断熱材を施工する、古い瓦を耐風基準に適合させるといった工事は、制度の目的と合う可能性があります。

補助金を探すときは、「屋根工事」という工事名だけで検索するのではなく、工事によって住宅のどの性能が向上するのかを考えることが大切ですよ。

補助金と助成金にはどのような違いがある？

住宅リフォームでは、「補助金」と「助成金」という言葉が使われます。

実際には自治体ごとに名称の付け方が異なるため、住宅所有者の立場では、名称だけで明確に区別する必要はありません。

どちらも、一定の条件を満たした工事費の一部を、国や自治体が支援する仕組みとして考えるとわかりやすいです。

確認すべきなのは名称ではなく、次の内容です。

• 自宅と申請者が対象条件を満たしているか
• 屋根葺き替えに関連する工事が対象に含まれるか
• 施工業者の所在地や登録に条件があるか
• 契約前・着工前・完了後のどの段階で申請するのか
• 対象製品や断熱材が指定されているか
• 予算の上限に達していないか
• ほかの補助制度や保険と併用できるか

制度名に「住宅リフォーム」と書かれていても、屋根葺き替えが対象外になっていることがあります。

反対に、「耐震改修」「耐風改修」「既存住宅省エネ改修」という名称の制度で、屋根工事の一部が対象になることもあります。

補助金対象になりやすい屋根の改修工事

屋根葺き替えで補助金を利用できる可能性がある代表的な工事は、次の4種類です。

1. 省エネ化を目的とした天井・屋根周辺の断熱改修

屋根葺き替えと同時に検討しやすいのが、最上階の天井や屋根周辺に断熱材を施工する工事です。

夏の強い日差しを受けた屋根は高温になり、その熱が小屋裏や天井を通して室内へ伝わります。

冬は反対に、暖房で温めた室内の熱が天井側から逃げやすくなります。

適切な断熱改修を行えば、外気温の影響を受けにくくなり、冷暖房効率の向上が期待できます。

ただし、断熱材を入れれば何でも補助対象になるわけではありません。

国の省エネ補助制度では、事務局に登録された断熱材を使用すること、施工量や断熱性能などの条件を満たすこと、所定の工事を組み合わせることなどが求められます。

ホームセンターで購入した断熱材を施主様が用意し、屋根工事のついでに入れてもらうといった施工は、補助対象にならない可能性があります。

また、2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」では、屋根材の交換そのものではなく、開口部や躯体の断熱改修、省エネ設備などが補助対象の中心です。

そのため、屋根葺き替えに合わせて天井断熱を行う場合も、「自宅全体で制度条件を満たせるか」を施工業者と確認しなければなりません。

遮熱塗料についても同様です。

一部の自治体では、高反射率塗料や遮熱塗料を使った屋根塗装が助成対象になることがあります。

しかし、国の躯体断熱改修で求められる断熱材と、屋根表面に塗る遮熱塗料は別のものです。

日進産業のガイナなどを使用すれば、すべての省エネ補助金を利用できるという意味ではありません。

塗料名だけで判断せず、各制度の対象製品一覧と交付要綱を確認してください。

2. 屋根を軽くする耐震改修

昔ながらの瓦屋根、特に土を使って施工された土葺き屋根は、軽量な金属屋根と比べて屋根全体が重くなります。

屋根が重い住宅では、地震の際に建物上部へかかる力が大きくなりやすいため、耐震改修の一環として屋根を軽くする方法があります。

既存の瓦や葺き土を撤去し、ガルバリウム鋼板などの軽量屋根材へ葺き替えることで、建物にかかる重量負担を減らせる可能性があります。

ただし、「金属屋根に替えれば、それだけで必ず耐震基準を満たす」というわけではありません。

耐震性は、屋根重量だけでなく、基礎、壁の量や配置、柱と梁の接合部、建物の劣化状態などを含めて判断します。

自治体の耐震改修補助を利用する場合は、耐震診断を受け、改修後の耐震評点が自治体の基準を満たす計画を作成する必要があることが一般的です。

特に、1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅は、自治体の耐震診断や耐震改修補助の対象になる可能性があります。

屋根の軽量化だけでなく、耐力壁の追加や基礎補強が必要になることもあるため、屋根業者だけで判断せず、建築士や耐震診断に対応できる事業者との連携が重要です。

3. 瓦屋根の耐風改修と飛散防止

台風や強風による瓦のずれ、落下、飛散を防ぐための工事も、自治体によっては補助対象になります。

2022年1月1日から、新築時の瓦屋根には、すべての瓦を緊結することなどを求める強化された基準が適用されています。

既存住宅に新築時の基準がそのまま遡って適用されるわけではありませんが、古い瓦屋根の安全性を高める必要性は変わりません。

自治体によっては、現在の基準に適合しているかを調べる「耐風診断」と、基準に適合させる「耐風改修」に対して補助制度を設けています。

対象工事には、瓦の緊結、棟部の補強、屋根全体の葺き直し、耐風性能を持つ屋根材への葺き替えなどが含まれる場合があります。

ただし、単に瓦を金属屋根へ交換するだけでは対象にならず、事前の耐風診断や、自治体が定める工法への適合が条件になることがあります。

4. 防火性能を高める屋根改修

住宅が密集する地域では、地震後の火災や隣家からの延焼を防ぐため、防火性能の高い屋根材や外壁材への改修が支援されることがあります。

このような制度は、対象区域が細かく指定されていることが多いです。

同じ市内であっても、準防火地域や重点対策地区に入っている住宅だけが対象になる場合があります。

不燃材料や防火認定を受けた屋根材を使うだけでなく、軒裏、外壁、窓などを一緒に改修する必要がある制度もあります。

屋根だけを見て判断するのではなく、建物全体で防火基準を満たす計画になっているか確認しましょう。

アスベスト事前調査と補助金は別に考える

古いスレート屋根を葺き替える際は、アスベストの有無にも注意が必要です。

解体・改修工事を行う事業者は、工事規模の大小にかかわらず、工事部分にアスベスト含有建材が使われているかを事前に調べる必要があります。

2023年10月1日以降に着工する建築物の工事では、原則として、一定の資格を持つ調査者による事前調査が必要です。

なお、事前調査そのものは小規模工事でも必要ですが、行政への事前調査結果の報告義務には規模基準があります。

建築物の改修工事では、一般的に請負金額が税込100万円以上の場合などが報告対象です。

ここは混同されやすいところですね。

また、「自治体にアスベスト除去補助があるから、スレート屋根の撤去費も補助してもらえる」とは限りません。

自治体のアスベスト補助は、飛散性の高い吹付けアスベストなどを対象としており、屋根や外壁に使われる成形板が対象外になっていることがあります。

屋根材の製品名、製造時期、分析結果、自治体の対象建材を確認したうえで判断してください。

屋根葺き替え補助金は「事前申請」と決めつけないことが重要

補助金の記事では、「契約前に申請し、交付決定が出るまで工事をしてはいけない」と説明されることが多いです。

自治体の住宅リフォーム、耐震、防火、耐風制度では、実際にこの手順が採用されていることが多くあります。

しかし、すべての補助金に共通するルールではありません。

2026年度の国の「みらいエコ住宅2026事業」では、工事着手前に施工業者との工事請負契約を締結する必要があります。

一方、正式な交付申請は、原則として工事完了・引き渡し後に登録事業者が行います。

工事着手後に交付申請の予約を行う仕組みも設けられています。

つまり、自治体制度のように「交付決定後に初めて契約できる」という流れではありません。

補助金を失わないために本当に守るべきルールは、次の通りです。

• 利用したい制度の公式な申請手引きを確認する
• 契約前申請なのか、着工前契約なのかを区別する
• 対象工事を始める前に、施工業者へ補助金利用の希望を伝える
• 対象製品や登録事業者の条件を契約前に確認する
• 工事途中で見えなくなる部分の写真を必ず残す

「補助金があるらしいので、工事後に申請すればいいだろう」という進め方は危険です。

反対に、「交付決定が出るまで絶対に契約できない」と思い込むと、国の制度では手順を誤ることもあります。

制度名、年度、申請者、契約日、着工日を一つずつ確認することが大切ですよ。

年度が同じでも条件や予算状況は変わる

補助金制度は、年度ごとに名称、補助金額、対象工事、申請期間などが変わります。

前年に利用できた制度が、そのまま翌年も継続されるとは限りません。

実際に、2025年度まで実施されていた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、2026年度には実施されていません。

一方、2026年度には「住宅省エネ2026キャンペーン」として、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業などが実施されています。

同じ年度の途中でも、予算の上限に達すると受付が終了します。

国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、公式サイトで予算に対する申請額の割合が公開されています。

屋根工事の検討を始めた時点で、最新の受付状況を確認しましょう。

2026年度に確認したい国の屋根葺き替え関連補助金

2026年度に住宅リフォームを検討する場合、まず確認したいのが、国土交通省、環境省、経済産業省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

住宅の省エネ化を支援する4つの事業で構成され、リフォームは子育て世帯に限らず、原則としてすべての世帯が対象です。

ただし、屋根葺き替え費用そのものを一律に補助する制度ではありません。

屋根葺き替えと同時に行う天井断熱、窓の断熱、高効率給湯器などが条件を満たす場合に、補助対象として検討できます。

みらいエコ住宅2026事業の対象条件

「みらいエコ住宅2026事業」は、2026年度の住宅省エネリフォームで中心となる国の制度です。

リフォームでは、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。

2017年以降に新築された住宅でも、所定の省エネ基準を満たしていないことを証明できる場合は、対象になる可能性があります。

補助を受けるためには、外皮に面する窓などの開口部を持つ一つの居室を「トリガールーム」として選び、所定の組み合わせで省エネ改修を行います。

2026年度の主な組み合わせは、次の考え方です。

• 開口部の断熱改修と躯体の断熱改修
• 開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備の設置

住宅の新築時期と改修後に目指す基準により、補助上限額は変わります。

ここで注意したいのは、表の金額が自動的にもらえるわけではないことです。

実際の補助額は、対象工事ごとに定められた補助額を合計して算出します。

また、原則として補助額の合計が5万円未満の場合は申請できません。

屋根葺き替えに合わせて天井断熱を行っても、開口部の断熱や必要な設備工事を実施しなければ、制度の要件を満たさない可能性があります。

屋根を新しくすることと、補助金の対象になることは分けて考えてください。

制度の対象要件は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトで最新情報を確認できます。

申請は登録事業者が行う

みらいエコ住宅2026事業では、一般の住宅所有者が自分で交付申請をすることはできません。

あらかじめ登録された「みらいエコ住宅事業者」が、工事発注者に代わって申請手続きを行い、交付された補助金を工事代金への充当または現金で還元します。

ここで注意したいのは、「登録事業者であること」と「優良業者であること」は同じではないという点です。

公式サイトでも、事業者登録によって国や事務局が優良事業者として認定するものではないと案内されています。

登録の有無だけでなく、現地調査の内容、見積書の明細、工事保証、施工実績、説明のわかりやすさなども確認しましょう。

先進的窓リノベ2026事業との組み合わせ

屋根の断熱改修を検討するときは、窓の断熱改修も同時に検討する価値があります。

住宅では、窓などの開口部から熱が出入りしやすいため、天井だけでなく窓も改修することで、住宅全体の省エネ効果を高めやすくなります。

「先進的窓リノベ2026事業」は、高い断熱性能を持つ内窓、外窓、ガラスなどへの改修を支援する制度です。

住宅の場合、1戸あたりの補助上限は100万円です。

こちらも登録事業者が申請を行い、住宅所有者が直接申請することはできません。

みらいエコ住宅2026事業と対象工事を重複して申請することはできませんが、対象を分けて併用できる場合があります。

窓は窓リノベ、天井断熱やその他の工事はみらいエコ住宅というように、事業者が適切に振り分けて申請する形です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度に実施されない

屋根葺き替えの補助金を検索すると、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が紹介されている記事が多く見つかります。

この制度は、既存住宅の耐震性、省エネ性、劣化対策などを高め、長く住める住宅へ改修する工事を支援してきた制度です。

2025年度は、評価基準型などで1戸あたり80万円、認定長期優良住宅型で160万円を基本上限とする内容でした。

条件によっては、上限に加算される仕組みもありました。

しかし、公式サイトでは、2025年度の交付申請は終了し、2026年度は事業を実施しないと案内されています。

したがって、2026年度に屋根葺き替えを計画する方が、現在利用できる補助金として見積もりへ組み込むことはできません。

古い記事に掲載されている最大160万円、最大210万円などの金額を前提に、工事契約を進めないよう注意してください。

長期優良住宅の認定制度そのものがなくなったわけではありませんが、過年度と同じ補助金が出るわけではありません。

自治体別の屋根葺き替え補助金・助成金

国の制度に加えて確認したいのが、都道府県、市区町村が独自に実施している補助制度です。

自治体の制度は、地域が抱える課題によって内容が大きく変わります。

地震リスクが高い地域では耐震改修、台風被害の多い地域では瓦屋根の耐風改修、住宅密集地では防火改修が重視される傾向があります。

同じ県内でも、市町村によって制度の有無や条件は異なります。

ここでは代表例を紹介しますが、実際に申請するときは、必ず住宅所在地の自治体公式サイトで最新情報をご確認ください。

東京都は窓・ドア・断熱材などの省エネ改修が中心

東京都では、2026年度も「既存住宅における省エネ改修促進事業」が実施されています。

主な対象は、高断熱窓、高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽などです。

屋根材を新しくする費用そのものではなく、屋根葺き替えと同時に行う天井や屋根周辺の断熱改修が、対象として検討できる可能性があります。

ただし、対象製品、事前申込、契約時期、工事着手時期などに細かな条件があります。

東京都の制度を利用するときは、国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用条件も確認してください。

地方自治体の補助金に国費が充当されている場合や、同じ工事費を重複して申請する場合は、併用できないことがあります。

また、東京都の制度とは別に、区市町村が独自の省エネ改修、耐震改修、住宅リフォーム助成を用意していることがあります。

都と区市町村の制度を併用できるかどうかは、それぞれの交付要綱で確認が必要です。

「東京都と区の両方から必ず受け取れる」とは限らないため、同じ対象工事に国費や都費が重複していないかを窓口へ確認しましょう。

横浜市は木造住宅の耐震改修で屋根軽量化を検討できる

横浜市では、対象となる木造住宅について、耐震改修工事への補助制度を実施しています。

2026年度の補助限度額は、一般世帯が115万円、非課税世帯が155万円です。

実際の補助額は、補助限度額、工事ごとの限度単価をもとに算出した額、実際の補助対象工事費のうち、最も低い金額になります。

屋根工事にも施工面積に応じた限度単価が設定されています。

ただし、屋根を軽くするだけで115万円が支給されるわけではありません。

横浜市の耐震診断、耐震改修計画、登録事業者などの条件を満たし、建物全体の耐震性を向上させる必要があります。

重い瓦屋根の撤去と軽量屋根への変更は、耐震改修計画の一部として検討できる工事です。

壁、基礎、接合部などの補強も必要になる可能性があるため、屋根の見積もりだけで補助金額を判断しないでください。

千葉県内も市町村ごとの制度確認が必要

千葉県内では、耐震診断、耐震改修、瓦屋根の耐風改修、省エネ改修などについて、市町村が制度を設けている場合があります。

ただし、「千葉県に住んでいるから屋根葺き替えの補助金を受けられる」とは限りません。

住宅の所在地、建築年、構造、耐震診断結果、施工業者の所在地などによって対象が変わります。

船橋市、千葉市、市川市など、自治体名を入れて個別に確認しましょう。

遮熱塗料や断熱材についても、製品を使うだけで対象になるわけではなく、自治体が指定する性能や工事内容を満たす必要があります。

堺市は対象区域内の防火改修に手厚い制度がある

堺市では、対象区域内の住宅などについて、「住宅・建築物防火改修等促進事業」を実施しています。

対象となる工事には、屋根、外壁、軒裏、開口部などを防火基準へ適合させる改修が含まれます。

補助率は防火改修等工事費の3分の2以内で、補助限度額は200万円です。

比較的大きな支援ですが、対象区域や住宅の条件を満たす必要があります。

また、事業着手前、つまり工事契約前に申請しなければなりません。

先に業者と契約してしまうと対象外になる可能性があるため、堺市の制度を検討する方は、見積もり段階で市の窓口へ相談してください。

なお、堺市にはアスベスト分析調査や除去等工事に関する補助制度もあります。

ただし、対象となるのは主に吹付けアスベストやアスベスト含有ロックウールなどです。

一般的な住宅用スレート屋根などの成形板が、そのまま補助対象になる制度ではありません。

京都市の「まちの匠・ぷらす」は古い京町家・木造住宅が対象

京都市では、2026年度も「まちの匠・ぷらす 京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業」が実施されています。

主な対象は、1950年11月22日以前に着工された京町家や、1981年5月31日以前に着工された木造住宅です。

2026年度の申請期間は、2026年4月13日から12月25日までと案内されています。

屋根の軽量化、劣化部分の修繕、防火改修などが、建物の条件や改修内容に応じて対象になる可能性があります。

京都市の制度は、歴史的な建物や古い木造住宅の安全性を高める目的が強いため、一般的な新しい住宅の屋根交換が対象になる制度ではありません。

また、伝統的な外観を守る必要がある建物では、屋根材や仕上げの選定に制限が生じることがあります。

費用だけでなく、景観、防火、耐震の条件を含めて計画する必要があります。

愛知県内では瓦屋根の耐風診断・改修制度を確認

愛知県では、瓦屋根の安全対策として、市町村が行う耐風診断や耐風改修を支援しています。

古い瓦屋根が現在の緊結基準に適合しているかを確認し、必要に応じて瓦の固定や葺き替えを行う制度です。

実際の申請窓口や制度実施の有無は、市町村によって異なります。

愛知県内に住宅がある方は、「自治体名＋瓦屋根＋耐風改修＋補助金」で検索し、2026年度の受付状況を確認してください。

耐震改修と耐風改修の両方を検討できる住宅もありますが、同じ工事費を重複して申請できるとは限りません。

それぞれの制度の財源、対象範囲、併用条件を窓口で確認しましょう。

静岡県内では耐震・省エネ・防災の目的から探す

静岡県内で一般的な屋根葺き替えや屋根塗装を行う場合、工事そのものを一律に補助する制度は多くありません。

ただし、次のような目的に当てはまる場合は、関連制度を利用できる可能性があります。

• 旧耐震基準の木造住宅を耐震改修する
• 重い瓦屋根を軽量化する
• 天井や窓を断熱改修する
• 瓦屋根の耐風性能を高める
• 空き家を取得して改修する
• 移住・定住支援制度を利用する

静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、富士市、浜松市など、自治体ごとに制度は異なります。

制度の対象になるかを知りたい場合は、まず住宅の築年数、構造、屋根材、現在の劣化状態を確認することが必要です。

外壁塗装を含めた補助制度の考え方は、外壁塗装に補助金・助成金は使える？静岡県・市町別に確認すべきポイントでも詳しく解説しています。

屋根葺き替えの工法別に見る補助金との相性

屋根工事には、塗装、カバー工法、葺き替えなどがあります。

補助金の対象になりやすさだけで工法を選ぶべきではありませんが、それぞれどのような性能向上と組み合わせやすいかを知っておくと判断しやすくなります。

例えば、重い瓦屋根を軽量金属屋根へ替える耐震改修では、既存屋根を残すカバー工法ではなく、撤去を伴う葺き替えが必要です。

反対に、スレート屋根の下地が健全で、耐震補助を利用する予定がない場合は、カバー工法のほうが費用を抑えやすいことがあります。

葺き替えの詳しい費用相場や見積もりの内訳は、屋根葺き替えの費用相場はいくら？内訳・単価・300万／400万／500万の目安まで徹底解説も参考にしてください。

屋根葺き替え補助金の申請手順

補助金を利用するときは、工事内容と申請手続きを同時に進める必要があります。

先に屋根材だけを決め、契約後に制度を探すと、対象条件を満たせないことがあります。

ここでは、制度の違いにも対応できる基本的な流れをご紹介します。

ステップ1. 屋根と建物全体の状態を調査する

最初に必要なのは、屋根の表面だけでなく、野地板、防水紙、小屋裏、雨漏りの有無などを確認することです。

屋根材だけが劣化しているのか、防水シートや下地まで傷んでいるのかによって、塗装、カバー工法、葺き替えのどれを選ぶべきかが変わります。

耐震補助を検討する場合は、建築年、構造、屋根重量だけでなく、建物全体の耐震診断が必要になることがあります。

省エネ補助を検討する場合は、天井、窓、給湯器など、屋根以外の改修も確認します。

ステップ2. 住宅所在地の制度を公式サイトで確認する

次に、国、都道府県、市区町村の制度を調べます。

検索するときは、次のような言葉を使うと見つけやすいです。

• 自治体名＋屋根葺き替え＋補助金
• 自治体名＋木造住宅＋耐震改修
• 自治体名＋瓦屋根＋耐風改修
• 自治体名＋既存住宅＋断熱改修
• 自治体名＋防火改修＋補助金

検索結果では、自治体の公式サイト、国の公式事業サイトを優先してください。

比較サイトや施工業者の記事は制度を知るきっかけにはなりますが、最終判断は公式の交付要綱、申請手引き、担当窓口で行います。

ステップ3. 契約・着工条件を確認する

利用したい制度が見つかったら、次の4つの日付を確認してください。

• 工事請負契約を結べる日
• 工事に着手できる日
• 交付申請または事前申込の期限
• 工事完了・実績報告の期限

自治体の制度では、見積書を用意して契約前に交付申請を行い、交付決定後に契約・着工する流れが多くあります。

一方、みらいエコ住宅2026事業では、着工前に契約を締結し、登録事業者が工事完了後に交付申請を行います。

同じ「補助金」でも順番が違うため、必ず制度ごとに確認しましょう。

ステップ4. 条件を満たす施工業者と工事内容を決める

補助制度によっては、施工業者に次のような条件があります。

• 国の制度へ事業者登録している
• 自治体内に本店や営業所がある
• 自治体の耐震改修事業者名簿へ登録されている
• 建築士や耐震診断士と連携している
• 指定された建材や製品を使用できる

見積書には、「屋根工事一式」とだけ書かれたものではなく、施工面積、屋根材名、防水シート、下地補修、断熱材、撤去処分費などが記載されたものを用意してもらいましょう。

補助対象部分と対象外部分を分けて記載する必要がある制度もあります。

ステップ5. 必要書類を準備する

必要書類は制度によって異なりますが、一般的には次のようなものが求められます。

• 補助金交付申請書
• 住民票
• 納税証明書
• 建物の登記事項証明書
• 建築年を確認できる書類
• 工事見積書
• 平面図・立面図・屋根伏図
• 工事前の写真
• 使用製品の性能証明書
• 耐震診断書や改修計画書
• 施工業者の登録を確認できる書類

本人確認書類や納税証明書には、有効期限が設けられていることがあります。

早く取得しすぎると、申請時に期限切れになる可能性があるので注意してください。

ステップ6. 工事中の写真を残す

補助金工事では、完成後に見えなくなる部分の写真がとても重要です。

例えば天井断熱では、断熱材の製品名、施工範囲、厚み、施工状況などを確認できる写真が求められることがあります。

屋根を葺き替える場合は、既存屋根の撤去後、防水シートの施工中、下地補修後、新しい屋根材の施工中など、各工程の写真を残します。

完成写真だけでは、内部でどのような工事を行ったのか確認できません。

必要な写真を撮り忘れると、実際に適切な工事をしていても補助対象として認められない可能性があります。

ステップ7. 実績報告・交付申請・補助金の受領

工事完了後は、請求書、領収書、工事写真、性能証明書などを提出します。

自治体型の制度では、交付決定後に工事を行い、完了後に実績報告を提出する流れが一般的です。

国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録事業者が工事完了後に交付申請を行います。

審査が終わると補助金は施工業者へ交付され、事前に取り決めた方法で施主様へ還元されます。

補助金を工事代金の一部へ充当するのか、後から現金で受け取るのかも、契約前に確認しておきましょう。

屋根葺き替え補助金で失敗しやすいポイント

補助金ありきで不要な工事まで増やしてしまう

補助金が50万円もらえるとしても、制度条件を満たすために100万円以上の不要な工事を追加すれば、自己負担はかえって増えます。

補助金の金額ではなく、今の住宅に本当に必要な工事かどうかを基準に判断してください。

窓や給湯器が古く、数年以内に交換予定であれば、屋根断熱とまとめて行う価値があります。

一方、設備を交換したばかりで問題がない場合は、無理に制度へ合わせないほうが合理的なこともあります。

見積書が「一式」ばかりで対象費用を分けられない

補助金申請では、対象工事と対象外工事を区別する必要があります。

「屋根葺き替え一式150万円」という見積書では、屋根材、防水シート、断熱材、撤去費、足場代などの内訳がわかりません。

申請時に見積書の修正が必要となり、期限に間に合わなくなることもあります。

工事項目、数量、単価、使用材料が明記された見積書を用意してもらいましょう。

対象製品の登録を確認していない

断熱材、窓、給湯器などは、補助事業へ登録された製品だけが対象になる場合があります。

性能が高い製品でも、事務局の対象製品として登録されていなければ申請できないことがあります。

メーカー名や商品名だけで判断せず、型番まで確認してください。

予算上限だけでなく完了期限にも間に合わない

補助金は、申請期限までに申し込めば終わりではありません。

工事完了や実績報告にも期限が設けられています。

屋根工事は天候の影響を受けやすく、台風や長雨によって工程が遅れることがあります。

屋根材の納期、足場の手配、申請書類の準備期間も考え、余裕を持って動きましょう。

補助金分を値引きのように説明する業者に注意する

「今契約すれば補助金で実質無料です」

「足場代も補助金で全額戻ります」

このような説明を受けた場合は、その場で契約しないでください。

補助金は審査があり、予算上限や書類不備によって交付されない可能性もあります。

施工業者が補助金の交付を保証することはできません。

制度名、対象工事、予定補助額、申請条件を、公式資料と照らし合わせて説明してくれる業者を選びましょう。

補助金が不交付になった場合の負担を決めていない

補助金が交付されなかった場合でも、工事代金の支払い義務は原則として残ります。

契約前に、次の内容を確認しておくと安心です。

• 補助金が不交付になった場合も工事を行うのか
• 予定補助額を含めずに支払える資金計画か
• 申請不備が施工業者側にあった場合の対応
• 予算終了で申請できなかった場合の対応
• 工事内容を変更・中止できる期限

補助金を「確実に入るお金」として資金計画へ組み込まず、交付されなくても困らない計画を立てることが大切です。

屋根葺き替えの補助金・助成金に関するよくある質問

Q1. 屋根葺き替えだけで利用できる補助金はありますか？

A. 自治体によっては、耐震改修、瓦屋根の耐風改修、防火改修などの一部として、屋根葺き替え費用が対象になることがあります。

ただし、古くなった屋根を同等品へ交換するだけでは対象外になる制度が多いです。

建築年、屋根重量、対象区域、改修後の性能などを確認してください。

Q2. 補助金と火災保険は同時に使えますか？

A. 火災保険と補助金の対象を明確に分けられる場合は、同じ時期の工事で利用できる可能性があります。

例えば、台風で破損した部分を元の状態へ戻す費用には火災保険を使い、その工事とは別に行う断熱改修や耐震改修へ補助金を使う考え方です。

ただし、同じ工事費に対して保険金と補助金を重複して受け取ることはできません。

保険会社、補助金事務局、施工業者へ工事内容と金額を正確に伝え、見積書を分けておく必要があります。

経年劣化による屋根の傷みは、原則として火災保険の対象ではありません。

火災保険と屋根修理の考え方は、火災保険の屋根修理と経年劣化の境界線も参考にしてください。

Q3. 補助金の申請は自分で行うのですか？

A. 制度によって異なります。

みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業は、登録された施工業者が申請し、住宅所有者が直接申請することはできません。

自治体の制度では、住宅所有者本人が申請者となり、施工業者や建築士が書類作成を支援する場合があります。

施工業者が何を用意し、施主様が何を取得するのかを、最初に分けて確認しましょう。

Q4. 工事契約後でも申請できますか？

A. 契約後でも申請できるかどうかは、制度によって異なります。

2026年度の国の「みらいエコ住宅2026事業」は、着工前に工事請負契約を締結する必要があり、交付申請は工事完了後に登録事業者が行います。

一方、堺市の防火改修制度など、工事契約前の申請を求める自治体制度もあります。

契約後に制度を探すのではなく、見積もりを取る段階で確認するのが安全です。

Q5. 補助金を使えば屋根葺き替えが無料になりますか？

A. 一般的な屋根葺き替え工事について、「必ず自己負担ゼロになる」と約束できる制度はありません。

補助対象になるのは、工事費全体ではなく、断熱、耐震、耐風、防火などに関係する費用の一部であることが一般的です。

補助上限額が100万円でも、実際の対象工事から計算した補助額が20万円になることもあります。

「無料になる」と契約を急がせる業者には注意し、制度名と計算根拠を確認してください。

Q6. 予算がなくなり、補助金を受け取れないことはありますか？

A. あります。

国や自治体の補助金は、年度ごとに予算が決められています。

申請額が予算上限に達すると、当初の受付期限より前に終了することがあります。

条件のよい制度が必ず秋まで残っているとは限りません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、公式サイトで申請状況が公開されているため、工事計画中も定期的に確認しましょう。

Q7. 屋根カバー工法でも補助金を利用できますか？

A. 断熱改修、防災改修などと組み合わせることで、対象になる可能性があります。

ただし、重い屋根を軽くする耐震改修では、既存屋根を残すカバー工法が対象にならないことがあります。

カバー工法で利用できる制度の考え方は、屋根カバー工法で使える補助金・助成金はある？条件と申請の流れでも詳しく解説しています。

Q8. 補助金が使えない場合、費用を抑える方法はありますか？

A. 屋根と外壁の工事時期をまとめ、足場を共用する方法があります。

屋根工事と外壁工事を別々に行うと、そのたびに15万円から30万円程度の足場代が必要になる可能性があります。

外壁も数年以内にメンテナンス予定であれば、同時施工によって将来の足場費用を抑えられることがあります。

ただし、外壁が健全なのに、足場代だけを理由として予定より早く塗装する必要はありません。

屋根と外壁の劣化状態、今後の居住予定、塗料や屋根材の耐用年数を比べて判断しましょう。

屋根葺き替え補助金の調べ方と静岡でのご相談

屋根葺き替えの補助金は、工事内容だけでなく、住宅所在地、建築年、構造、世帯条件、申請時期によって変わります。

ネット上で「屋根葺き替えは最大100万円」と書かれていても、あなたの住宅が対象になるとは限りません。

まずは次の順番で確認してください。

1. 屋根と建物全体の状態を診断する
2. 塗装・カバー工法・葺き替えのどれが必要か判断する
3. 耐震・断熱・耐風・防火のどの目的に該当するか確認する
4. 国と自治体の公式サイトで制度を探す
5. 契約・着工前に申請条件を施工業者と確認する

静岡県内で屋根の劣化、雨漏り、葺き替え費用、補助制度についてお悩みでしたら、株式会社アップリメイクへご相談ください。

アップリメイクは、1973年の創業以来、静岡で屋根・外壁塗装リフォームに携わってきました。

施工実績は6,000件以上です。

現地調査では、目視だけで判断せず、必要に応じて30倍スコープなどを使い、屋根や外壁の状態を確認します。

屋根葺き替えを前提に話を進めるのではなく、塗装で維持できるのか、カバー工法が適しているのか、下地から交換すべきなのかを確認します。

見積書では、工事内容、数量、単価、使用材料などをできる限りわかりやすく記載します。

補助制度を利用できる可能性がある場合も、「必ず受け取れます」と安易にお約束するのではなく、対象条件、受付状況、申請者、必要書類を確認しながらご案内します。

補助金を優先して不要な工事を増やすのではなく、あなたのお住まいに本当に必要な工事を考えることが、結果として一番の節約につながるかなと思います。

これまでの工事内容をご覧になりたい方は、アップリメイクの施工事例もご確認ください。

実際に工事をご依頼いただいた方の感想は、お客様の声でご紹介しています。

調査、診断、お見積もりは無料です。

「補助金が使えるかだけ確認したい」「他社の見積もりが適正なのか見てほしい」「今すぐ葺き替えが必要なのか知りたい」といった段階でも大丈夫ですよ。

まずは現在の屋根の状態を知り、工事の必要性と優先順位を確認するところから始めましょう。