屋根葺き替えとアスベスト：調査が必要な屋根材・費用・工事の流れをわかりやすく

こんにちは、株式会社アップリメイク代表取締役の齋藤直樹です。

屋根の葺き替えを考え始めたものの、「古いスレート屋根にはアスベストが入っているかもしれない」と聞き、不安になっていませんか？

「このまま住んでいて大丈夫なのか」「葺き替えると処分費が高くなるのか」「カバー工法で残しても問題ないのか」など、調べれば調べるほど迷ってしまう方も多いかなと思います。

アスベストという言葉には怖い印象がありますが、屋根材の中に含まれていることと、空気中へ飛散して吸い込むことは、分けて考えなければなりません。

アスベスト含有スレートが屋根に使われていたとしても、直ちに健康被害が起こるという意味ではありません。

特に注意が必要なのは、屋根材を切る、削る、割る、投げ落とすといった作業によって、細かな粉じんが発生する場面です。

そのため、屋根を葺き替えるときには、工事前の事前調査、結果に応じた作業計画、飛散を抑える撤去方法、適正な廃棄物処理が欠かせません。

以前よりも法令が厳しくなっているのは、現場で働く職人だけでなく、お住まいのご家族や近隣の皆さまを守るためです。

この記事では、アスベスト含有屋根の見分け方、事前調査と行政報告の違い、葺き替え費用、撤去方法、カバー工法との比較、業者選びまで順番に解説します。

最後まで読んでいただければ、「まず何を確認し、どのような見積もりを取り、何を基準に工法を選べばよいのか」が分かるはずです。

屋根の葺き替えで無視できないアスベストの基本

アスベストは、石綿とも呼ばれる天然の繊維状鉱物です。

熱や摩擦に強く、耐久性や断熱性にも優れていたことから、以前は屋根材、外壁材、天井材、床材、断熱材など、さまざまな建築材料に使われていました。

住宅の屋根では、セメントに繊維を混ぜて板状に成形した住宅用化粧スレートなどに使用された例があります。

アスベストを混ぜることで、薄い屋根材でも割れにくく、一定の強度を保ちやすかったためです。

一方、アスベストの非常に細い繊維を吸い込むと、長い年月を経て健康に影響を与える可能性があることが分かり、段階的に規制が強化されました。

現在は、アスベストを一定量を超えて含む製品の製造や使用などが原則禁止されています。

屋根材のアスベストは「レベル3」に分類されることが多い

アスベスト含有建材は、発じん性の違いからレベル1、レベル2、レベル3と呼び分けられることがあります。

吹付けアスベストは飛散性が高く、一般的にレベル1に分類されます。

配管などに使用された保温材、断熱材、耐火被覆材は、一般的にレベル2です。

住宅用化粧スレート、波形スレート、窯業系サイディングなど、アスベストをセメントなどで固めた成形板は、一般的にレベル3として扱われます。

レベル3だから安全対策が不要という意味ではありません。

吹付け材と比べると通常の状態では飛散しにくいものの、割ったり切断したりすれば粉じんが発生するため、法令に沿った事前調査と作業方法が必要です。

屋根工事では「事前調査」と「行政への報告」を分けて考える

アスベストの法令を理解するときに、最も間違えやすいのが「事前調査」と「調査結果の報告」の違いです。

原則として、建築物の解体や改修を行う場合は、工事規模の大小にかかわらず、工事する部分にアスベスト含有建材が使われていないか事前に確認する必要があります。

一方、すべての工事で行政への電子報告が必要になるわけではありません。

一定規模以上の工事に該当するときに、元請業者などが着工前に調査結果を報告します。

つまり、「100万円未満だから何も調べなくてよい」ということではなく、「100万円未満で行政報告の対象外でも、原則として事前調査は必要」ということです。

行政への報告が必要になる工事の基準

2022年4月1日以降、一定規模以上の解体・改修工事では、事前調査の結果を電子システムから報告する制度が始まりました。

建築物に関する主な基準は、次のとおりです。

改修工事における税込100万円の基準は、屋根材だけの価格で判断するものではありません。

工事費、材料費、機材費、消費税などを含む、工事全体の請負金額で判断します。

屋根の全面葺き替えでは、足場、新しい屋根材、防水シート、棟板金、下地補修、廃材処分などが必要になるため、一般的な住宅では税込100万円以上になるケースが多くあります。

ただし、住宅の大きさや工事範囲によっては100万円未満になる可能性もあるため、「葺き替えなら必ず報告対象」と一律には断定できません。

正確には、見積書に記載された工事全体の請負金額で判断します。

行政への報告は、元請業者または自主施工者が、原則として工事の着工前に行います。

お客様自身が電子システムを操作して報告するのが通常というわけではありません。

契約前には、施工業者へ「アスベストの事前調査と行政報告は、誰が、いつ行いますか？」と確認しておくと安心ですよ。

現場掲示や記録保存は誰が行うのか

事前調査を行った元請業者などは、調査結果の記録を作成し、工事終了後も一定期間保存する必要があります。

また、工事現場では調査結果の概要を掲示し、調査記録の写しを備え付けます。

原文では施主様が掲示や記録保存を行うように読める部分がありましたが、基本的には施工側が行う手続きです。

ただし、お客様も調査結果説明書、分析結果、工事写真、廃棄物処理に関する書類などの写しを受け取り、住宅のメンテナンス資料として保管しておくことをおすすめします。

将来の売却、次回の屋根工事、増改築、建物解体などで、過去の調査結果が役立つ可能性があるからです。

2023年10月から資格要件を満たす調査者による事前調査が必要

2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、原則として法令で定められた要件を満たす調査者が事前調査を行う必要があります。

代表的なのが、建築物石綿含有建材調査者講習を修了した調査者です。

一戸建て住宅の場合でも、屋根や外壁を含む建物全体の調査範囲によって、担当できる調査者の区分を確認しなければなりません。

ここで大切なのは、「屋根工事に慣れているから分かる」「昔からこの仕事をしているから大丈夫」という経験だけで判断しないことです。

経験はもちろん大切ですが、現在は法令に沿った資格要件、調査方法、記録作成まで求められています。

法令違反があった場合のリスク

一定規模以上の工事で調査結果を報告しなかった場合、報告義務違反として罰則の対象になる可能性があります。

また、必要な飛散防止措置を行わずに除去作業を進めた場合も、法令に基づく処分や罰則を受ける可能性があります。

工事の中断や是正対応が必要になれば、工期が延びるだけでなく、近隣の方との信頼関係にも影響します。

価格だけでなく、調査、掲示、作業記録、廃棄物処理まで含めて工事を管理できる業者を選ぶことが大切です。

アスベストが含まれている屋根材の見分け方

自宅の屋根にアスベストが含まれているかどうかを、地上から見ただけで確実に判断することはできません。

まずは建築時期、屋根工事の履歴、設計図書、見積書、屋根材の商品名などを確認します。

そのうえで現地を確認し、書類だけでは判断できない場合に分析調査を検討する流れです。

2004年以前の屋根は可能性を疑って確認する

アスベスト含有の可能性を考えるうえで、建築時期は大切な手がかりです。

日本では段階的に規制が強化され、2004年には石綿を1重量％を超えて含有する一定の製品について、製造や使用などが原則禁止されました。

2006年9月には規制対象となる含有率が0.1重量％超へ引き下げられ、規制がさらに強化されています。

そのため、2004年以前に建てられた住宅や、2004年以前に屋根を葺き替えた住宅では、石綿含有屋根材が使われている可能性を考えて調査する必要があります。

ただし、「2004年以前なら必ずアスベスト入り」「2006年以降なら絶対に入っていない」と、築年だけで断定することはできません。

確認したいのは、建物の完成日だけでなく、着工日、屋根材の製造時期、施工時期、改修履歴です。

例えば、建物自体は古くても、過去に屋根を全面葺き替えしていれば、現在載っている屋根材は新しい製品かもしれません。

反対に、増築部分だけ施工時期が異なり、母屋と増築部分で別の屋根材が使われていることもあります。

母屋、増築部分、下屋、物置などで屋根材が違う場合は、それぞれを分けて確認しなければなりません。

確認に役立つ書類

自宅に次のような資料が残っていないか確認してみてください。

• 新築時の設計図書や仕上表
• 建築確認申請関係の書類
• 住宅の仕様書
• 屋根材メーカーの保証書
• 過去の塗装・葺き替え・カバー工事の見積書
• 過去の工事写真や完了報告書
• 中古住宅購入時の重要事項説明書や修繕履歴

図面に「カラーベスト」「コロニアル」とだけ書かれていても、それだけでは含有の有無を確定できない場合があります。

同じシリーズ名でも製造年代によって仕様が変わっていることがあるため、型番、品番、製造期間まで確認する必要があります。

注意したい代表的な石綿含有屋根材

アスベスト含有が疑われる代表的な屋根材は、薄い板状の住宅用化粧スレートです。

クボタ、松下電工、積水化学工業など、複数のメーカーから多くの製品が販売されていました。

例えば、国土交通省・経済産業省の石綿含有建材データベースには、クボタの「ニューコロニアル」が、1979年から2001年に製造された石綿含有住宅屋根用化粧スレートとして掲載されています。

一方、「コロニアル」という呼び方はスレート屋根全般を指すように使われることもあり、現場で呼ばれている名称だけでは特定できません。

松下電工のフルベストシリーズ、積水化学工業のかわらU、セメント系屋根材なども、商品と製造時期によって確認が必要です。

見た目が似ているからといって、含有の有無まで同じとは限りません。

メーカー名、正式な製品名、型番、製造期間を照合し、それでも判断できない場合は分析調査を行います。

アスベストが入っていなくても塗装に向かない屋根材がある

屋根工事では、アスベストの有無だけを確認すればよいわけではありません。

アスベスト規制が強化された時期には、石綿を使わずに強度を確保する技術が十分に安定していない製品も流通しました。

よく名前が挙がるのが、パミール、コロニアルNEO、レサスなどです。

ただし、製品名だけで現在の劣化状態を決めつけることはできません。

屋根材の層が剥がれている、先端が崩れている、全体に細かな割れがある、釘周辺から欠けているなどの症状を確認し、塗装で保護できる状態なのか判断します。

屋根材そのものが弱くなっている場合、表面へ塗料を塗っても基材の崩れは止められません。

この場合は、アスベストを含んでいなくても、葺き替えやカバー工法を検討します。

「アスベストがないから塗装できる」とは限らない。この点は、ぜひ覚えておいてください。

アスベスト事前調査は3段階で進める

屋根のアスベスト調査では、最初から必ず建材を採取するわけではありません。

書面調査、目視調査、必要に応じた分析調査の順で確認します。

1．設計図書やメーカー資料を確認する書面調査

最初に行うのが、設計図書、仕上表、過去の見積書、メーカー資料、建材データベースなどを使った書面調査です。

正式な製品名と製造時期が確認でき、メーカー資料などから石綿含有の有無を明確に判断できる場合は、分析を省略できることがあります。

反対に、書類に「スレート屋根」としか書かれていない場合や、増改築によって複数の屋根材が混在している場合は、書面だけでは判断できません。

2．実際の建材を確認する目視調査

次に、現場で屋根材の形状、厚さ、表面模様、小口、刻印、施工範囲などを確認します。

屋根へ上る必要がある場合は、安全な足場や高所作業設備が必要になることがあります。

屋根材を踏んで割ってしまっては本末転倒です。

屋根の状態によっては、ドローンや高所カメラ、屋根裏からの確認を組み合わせます。

3．書面と目視で判定できない場合に分析調査を行う

書面調査と目視調査を行っても、製品や石綿含有の有無を判断できない場合があります。

その場合は、建材の一部を適切な方法で採取し、分析機関で調べます。

試料採取では屋根材を傷つけるため、採取時の粉じん対策と採取後の補修が必要です。

また、屋根の全てが同じ材料とは限りません。

母屋と下屋、増築部分、軒天、外壁など、異なる建材を同時に工事する場合は、複数の検体が必要になることがあります。

見積もりを確認するときは、分析費用の総額だけでなく、何検体を調べる予定なのかも確認しましょう。

屋根の葺き替えにかかるアスベスト関連費用

アスベスト含有屋根を葺き替える場合、通常の葺き替え工事に加えて、調査、飛散防止、分別撤去、梱包、運搬、処分、記録作成などの費用が加わります。

ただし、アスベスト関連費用には全国共通の定額料金があるわけではありません。

屋根面積、勾配、屋根材の種類、劣化状態、処分場までの距離、搬出経路、検体数などによって変わります。

事前調査と分析にかかる費用

書面・目視による事前調査の費用は、業者によって見積もり方法が異なります。

屋根工事の現地調査費に含めている会社もあれば、アスベスト事前調査費、報告書作成費、電子報告手続費などを分けて計上する会社もあります。

分析調査が必要になれば、検体採取費、採取部分の補修費、検査機関への分析費などが加わります。

目安としては、書面・目視調査で数万円、分析調査は1検体につき数万円になることがあります。

ただし、分析方法、納期、検体数によって金額が変わるため、見積書で確認してください。

「調査費がもったいない」と感じるかもしれませんが、調査を省くと適切な作業方法や処分方法を選べません。

反対に、根拠なく全てをアスベスト含有として見積もれば、本来必要のない費用まで計上される可能性があります。

調査は安全対策のためだけでなく、余計な工事費を防ぐためにも必要です。

静岡市の補助制度はスレート屋根が対象とは限らない

自治体によっては、アスベストの分析調査や除去に対する補助制度があります。

ただし、対象となる建材や建物の用途は制度ごとに異なります。

静岡市で確認できる民間建築物のアスベスト対策補助制度は、主に壁、柱、天井などの吹付けアスベストを対象とした制度です。

住宅用スレート屋根の事前調査や撤去が、そのまま補助対象になるとは限りません。

補助金を利用したい場合は、業者と契約したり調査を開始したりする前に、自治体の担当窓口へ対象条件を確認してください。

多くの補助制度では、交付決定前に契約・着手すると対象外になります。

撤去費と処分費が高くなる理由

アスベストを含まない一般的な屋根材であっても、撤去、荷下ろし、運搬、処分には費用がかかります。

石綿含有スレートでは、それに加えて、屋根材をできるだけ割らずに撤去する手間、粉じんを抑える措置、分別、梱包、表示、適正な処理ルートの確保が必要です。

スピードだけを優先して重機や電動工具で細かく壊すことはできません。

職人が一枚ずつ固定具を外し、原形を保ちながら下ろすため、人件費が増えやすくなります。

屋根材がすでに割れている、表面が風化している、勾配が急で作業しにくい、敷地が狭くトラックを近くに停められない、といった条件でも費用が上がります。

スレート屋根は「石綿含有産業廃棄物」として処理する

住宅用化粧スレートなどの石綿含有成形板は、一般的に「石綿含有産業廃棄物」として処理します。

吹付け石綿や一部の保温材などに該当する「廃石綿等」とは区分が異なります。

そのため、全てのアスベスト廃材を「特別管理産業廃棄物」と呼ぶのは正確ではありません。

石綿含有スレートは、石綿含有産業廃棄物を扱える収集運搬業者と処分業者へ委託し、他の廃材と混ざらないように管理します。

また、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストによって、運搬から最終処分までの流れを確認します。

業者へ依頼するときは、「どこの処分場へ持ち込みますか」「石綿含有産業廃棄物として処理しますか」「マニフェストの確認はできますか」と聞いてみてください。

坪数別に見た追加費用の目安

以下は、通常の屋根葺き替え工事に追加される可能性がある、アスベスト関連費用の大まかな目安です。

屋根面積は延床面積と同じではなく、建物の形、軒の出、勾配によって変わります。

あくまで予算を考えるための参考としてご覧ください。

金額に大きな幅があるのは、屋根面積だけでなく、足場条件、屋根勾配、下地の腐食、屋根材の割れ、搬出経路、処分場までの距離などが異なるためです。

太陽光パネルが載っている場合は、パネルの一時撤去、保管、再設置、配線確認などの費用も加わります。

より詳しい葺き替え費用については、屋根葺き替えの費用相場と見積もり内訳を解説した記事も参考にしてください。

アスベスト含有屋根を安全に撤去する流れ

アスベスト含有スレートの撤去では、屋根材をできるだけ壊さず、粉じんを発生させないことが基本です。

吹付けアスベストの除去と、成形板であるスレート屋根の撤去では、必要な設備や作業方法が異なります。

スレート屋根の工事だからといって、必ず建物全体を密閉し、負圧にするわけではありません。

一方で、足場、飛散防止シート、立入管理、作業員の保護具、湿潤化、丁寧な手作業、清掃、廃材管理などは重要です。

STEP1．事前調査と作業計画の作成

書面調査、目視調査、必要に応じた分析によって、屋根材のアスベスト含有を確認します。

含有が確認された場合は、屋根面積、屋根材の固定方法、劣化状態、作業場所、搬出経路などを踏まえて作業計画を作ります。

計画には、屋根材をどのように外すか、粉じんをどう抑えるか、廃材をどこへ仮置きするか、どの処分場へ運ぶかなどを反映します。

STEP2．近隣挨拶と現場掲示

屋根工事では、足場の組み立て音、車両の出入り、作業音などが発生します。

アスベスト含有建材を扱う場合は、必要な対策を行うことを近隣の方へ丁寧に説明しておくことが、余計な不安や誤解を防ぐことにつながります。

現場には、事前調査結果の概要や作業内容など、法令で必要な掲示を行います。

STEP3．足場と飛散防止シートの設置

安全に屋根材を取り外すため、原則として足場を設置します。

飛散防止シートは、屋根材の細かな破片やほこりが敷地外へ出るのを抑える役割があります。

ただし、一般的なメッシュシートだけでアスベスト繊維を完全に封じ込められると考えるのは正確ではありません。

最も重要なのは、屋根材を破砕せず、粉じんそのものを発生させない作業方法です。

STEP4．必要に応じて湿潤化する

屋根材の状態や撤去方法に応じて、水や飛散防止剤などを使い、建材を湿らせながら作業します。

特に、破損している部分や、やむを得ず切断などが必要になる部分では、粉じんを抑える措置が欠かせません。

一方、屋根材を原形のまま外せる場合でも、乾燥状態や劣化状態を見ながら適切に対応します。

STEP5．電動工具による切断を避け、原形のまま外す

アスベスト含有成形板は、原則として手作業で原形のまま撤去します。

電動カッターやサンダーで切断すると、細かな粉じんが大量に発生する可能性があるためです。

職人は固定釘や留め具を外し、屋根材をできるだけ割らないよう一枚ずつ取り外します。

無理にバールを差し込んだり、高い場所から投げ落としたりする撤去方法は避けなければなりません。

STEP6．廃材を分別し、飛散しない状態で搬出する

取り外した石綿含有スレートは、他の木材、金属、防水シートなどと混ざらないように分別します。

廃材の形状や搬出方法に応じて、シートで包む、容器へ入れる、表示を行うなど、飛散や流出を防ぐ措置を講じます。

現場で細かく砕いて容積を減らすような扱いはできません。

STEP7．屋根下地を確認して補修する

既存屋根材を撤去すると、防水シートと野地板の状態を直接確認できます。

雨漏り、結露、釘穴からの浸水などが続いていた場合は、野地板が黒ずんでいたり、腐食していたりすることがあります。

傷んだ下地を残したまま新しい屋根を施工すると、固定力不足や雨漏りの再発につながるため、必要な範囲を補修または交換します。

STEP8．新しい防水シートと屋根材を施工する

下地を確認した後、新しい防水シートを施工し、その上へ新しい屋根材を取り付けます。

屋根材には、軽量な金属屋根、スレート、瓦など複数の選択肢があります。

既存屋根の重量を軽くしたい場合は、SGL鋼板などの金属屋根が候補になります。

ただし、屋根材は軽さだけでなく、耐久性、遮音性、断熱性、保証条件、塩害環境への適性、将来のメンテナンスまで確認して選びましょう。

STEP9．清掃、記録、廃棄物処理の確認

撤去後は、屋根、足場、地面、雨樋、周辺に破片が残っていないか確認します。

作業状況を写真で記録し、調査結果、撤去工程、下地補修、新しい屋根の施工状況を報告書として残してもらうと安心です。

目に見えなくなる部分だからこそ、写真と書類で確認できることが大切ですよ。

アスベスト含有屋根は葺き替えとカバー工法のどちらがよい？

アスベスト含有スレートの改修では、古い屋根を撤去する葺き替えと、既存屋根を残して新しい屋根を重ねるカバー工法が主な選択肢になります。

どちらか一方が全ての住宅にとって正解というわけではありません。

屋根下地、雨漏り、建物の構造、予算、今後の居住年数、次回メンテナンスまで考えて決める必要があります。

葺き替えが向いている住宅

次のような状態では、葺き替えが現実的な選択になりやすいです。

• 雨漏りが長期間続いている
• 野地板の腐食や固定力低下が疑われる
• 屋根材の割れや欠損が広範囲にある
• すでに一度カバー工法を行っている
• 屋根重量をできるだけ軽くしたい
• アスベスト含有屋根材を今回の工事で撤去したい
• 今後も長期間住み続ける予定がある

葺き替えの大きなメリットは、古い屋根材と防水シートを撤去し、下地の状態を直接確認できることです。

雨漏りの原因や腐食範囲を確認し、必要な補修を行ってから新しい屋根を施工できます。

一方、撤去費、アスベスト処分費、工期が増えることはデメリットです。

カバー工法が合理的な住宅

次のような条件を満たす場合は、アスベスト含有スレートを残すカバー工法も合理的な選択肢です。

• 既存屋根が比較的平らでカバー工法に対応している
• 野地板に新しい屋根を固定できる強度がある
• 広範囲な雨漏りや下地腐食が確認されていない
• 既存屋根が一層で、過去にカバー工法を行っていない
• 初期費用や廃材量を抑えたい
• 将来の撤去費用について説明を受け、納得している

カバー工法では、既存屋根を大きく壊さずに施工できるため、今回の工事で発生するアスベスト廃材を減らしやすくなります。

工期も葺き替えより短くなりやすく、雨の影響を受ける期間を抑えられる点もメリットです。

ただし、古い屋根材が消えるわけではありません。

将来、カバーした屋根が寿命を迎えたときには、新しい屋根と下に残したアスベスト含有屋根を分別して撤去する可能性があります。

また、カバー工法では既存屋根の下にある野地板を全面的に確認できません。

雨漏りや下地腐食を見逃したまま覆ってしまうと、工事後に問題が残ることがあります。

カバー工法の詳しい適用条件は、屋根カバー工法のメリット・デメリットと向いている家でも解説しています。

「アスベストがあるから必ず葺き替え」は正しくない

アスベストを今回の工事で完全に撤去したい方には、葺き替えが向いています。

一方、屋根下地が健全で、予算を抑えながら防水性能を更新したい方には、カバー工法が合うこともあります。

大切なのは、アスベストの有無だけで工法を決めないことです。

雨漏り、下地、屋根の層数、重量、今後何年住むか、建て替え予定、相続予定などを確認して判断します。

詳しい比較は、屋根の葺き替えとカバー工法はどちらがよいかを比較した記事もご覧ください。

アスベスト含有屋根で後悔しない見積書の見方

見積書を見るときは、総額の安さだけで判断しないでください。

特にアスベスト含有屋根では、調査や処分に必要な費用を省けば安く見せることができます。

しかし、必要な工程を省いた見積もりは、後から追加費用や法令対応の問題につながる可能性があります。

見積書に記載してほしい主な項目

• 建築物石綿事前調査費
• 書面調査・目視調査の範囲
• 分析調査の検体数と単価
• 行政報告や書類作成の費用
• アスベスト含有屋根材の撤去面積
• 湿潤化や飛散防止措置の内容
• 屋根材の荷下ろし・梱包費
• 石綿含有産業廃棄物の運搬費
• 処分費と処分量
• 既存防水シートの撤去費
• 野地板補修または増し張り費
• 新しい防水シートの商品名
• 新しい屋根材の商品名と保証
• 棟板金、軒先、けらばなどの役物費
• 工事写真報告書の有無

「一式」が全て悪いわけではないが、説明できることが重要

細かな雑工事などを一式で記載すること自体が、直ちに問題というわけではありません。

ただし、アスベスト撤去・処分の大部分が一式だけで記載され、面積、処分量、作業内容が分からない見積もりには注意が必要です。

一式の内訳を質問したときに、担当者が具体的に説明できるか確認しましょう。

安すぎる見積もりで確認したいこと

他社より大幅に安い見積もりが出た場合は、次の点を確認してください。

• 事前調査費が含まれているか
• 分析が必要になった場合の追加料金はいくらか
• 石綿含有産業廃棄物として処理するか
• 処分場と運搬業者が決まっているか
• 屋根材を投げ落としたり細かく砕いたりしないか
• 下地補修費が別途追加にならないか
• 工事写真や処分記録を受け取れるか

逆に、高額な見積もりだから安心とも限りません。

複数社の見積もりを取り、工事範囲と数量をそろえて比較しましょう。

信頼できる屋根業者を選ぶ7つの確認ポイント

1．法令で定められた要件を満たす調査者が担当するか

最初に、誰が事前調査を行うのか確認します。

調査者の資格名、所属会社、調査範囲を聞きましょう。

施工会社に調査者が在籍していない場合でも、要件を満たす外部調査者へ依頼する体制があれば対応できます。

2．調査結果を書面で説明してくれるか

「アスベストあり」「なし」という口頭説明だけで終わらず、根拠となる資料を提示してもらいましょう。

製品名、製造時期、確認資料、分析結果などが分かると安心です。

3．葺き替えとカバー工法の両方を比較してくれるか

最初から一つの工法だけを強くすすめる業者ではなく、それぞれのメリットとデメリットを説明してくれる業者を選びましょう。

カバー工法しか扱えない、または葺き替えしか提案しない業者では、住宅に合った判断ができないことがあります。

4．屋根下地まで診断しているか

屋根材の表面だけでなく、屋根裏の雨染み、野地板のたわみ、固定力、過去の雨漏りなども確認しているかが重要です。

下地を確認せずにカバー工法をすすめる業者には注意してください。

5．見積書に数量と内訳があるか

屋根面積、撤去面積、処分量、屋根材の商品名、ルーフィングの商品名などが記載されているか確認します。

相見積もりでは、各社の面積が大きく違っていないかも見てください。

6．工事中と工事後の記録を残してくれるか

屋根工事は、地上から見えない工程が多くあります。

既存屋根の撤去、下地補修、防水シート、役物、完成状況を写真で記録してくれる会社が安心です。

7．施工後も相談できる地域密着会社か

屋根は工事が終わった日だけきれいならよいものではありません。

台風後の点検、保証対応、次回メンテナンスなど、長く相談できる会社か確認しましょう。

会社の所在地、建設業許可、施工実績、保証内容、過去の施工事例、実際のお客様の声も判断材料になります。

屋根葺き替えとアスベストに関するよくある質問

Q1．アスベストが入っている屋根で生活していても大丈夫ですか？

A．屋根材が通常の状態で固定されており、切断や破砕を行っていなければ、そこにあることだけで直ちに大量飛散するわけではありません。

ただし、割れ、欠け、著しい風化がある場合や、DIYで穴開け・切断を行う場合は注意が必要です。

屋根へ自分で上らず、専門業者へ状態を確認してもらいましょう。

Q2．100万円未満の屋根修理ならアスベスト調査は不要ですか？

A．いいえ。

税込100万円という基準は、主に調査結果を行政へ報告する必要があるかどうかの基準です。

行政報告の対象外となる小規模工事でも、解体・改修する建材については原則として事前調査が必要です。

Q3．調査の結果、アスベストがなかった場合も調査費はかかりますか？

A．調査費が設定されている場合は、結果が「含有なし」でも費用がかかります。

含有していないことを確認するためにも、書類確認、現地確認、記録作成などの作業が必要だからです。

現地診断費に含まれるのか、法定調査や分析は別料金なのか、見積もり前に確認してください。

Q4．アスベスト屋根の上に塗装しても大丈夫ですか？

A．アスベストが含まれているという理由だけで、直ちに塗装できないわけではありません。

ただし、屋根材の割れ、反り、層状剥離、下地の劣化が進んでいる場合は、塗装しても十分な耐久性を得られません。

塗装できるかどうかは、アスベストの有無ではなく、屋根材と下地の状態を含めて判断します。

Q5．アスベスト屋根はカバー工法にすれば安全ですか？

A．既存屋根を大きく破壊せずに施工できるため、今回の工事で発生する廃材や粉じんを抑えやすい工法です。

ただし、古い屋根材は建物に残ります。

下地が傷んでいる家、雨漏りが続いている家、すでにカバー工法を行っている家には向かない場合があります。

Q6．アスベスト撤去費用を安くする方法はありますか？

A．必要な安全対策や適正処分を省いて安くすることはできません。

現実的な方法は、屋根と外壁を同時に工事して足場を共用すること、複数社から同じ条件で見積もりを取ること、分析が本当に必要な検体数を確認することです。

自治体の補助制度は、スレート屋根が対象外の場合もあるため、契約前に確認しましょう。

Q7．工事後に受け取っておきたい書類は何ですか？

A．事前調査結果、分析結果、工事写真報告書、保証書、使用材料の資料、処分関係の記録などを受け取っておくと安心です。

将来の売却、次回のリフォーム、建物解体などで役立つ可能性があります。

Q8．無料の屋根診断にアスベスト分析も含まれますか？

A．一般的な無料診断と、法令に基づくアスベスト事前調査・検体分析は別になる場合があります。

目視や書類による初期確認は無料でも、資格者による法定調査、検体採取、分析機関の検査には費用がかかることがあります。

お問い合わせ時に、無料となる範囲と有料になる範囲をご確認ください。

まとめ：まずは屋根材と下地の状態を正確に確認しましょう

アスベスト含有屋根の問題は、必要以上に怖がるものでも、軽く考えてよいものでもありません。

通常の状態で屋根に固定されていることと、工事で切断・破砕して粉じんを発生させることは分けて考える必要があります。

屋根を葺き替えるときは、法令に沿った事前調査を行い、結果に応じた作業方法と処分方法を選びましょう。

「古い屋根だから、すぐに高額な葺き替えが必要」と決めつける必要はありません。

反対に、見た目がきれいだからと、調査をしないまま塗装やカバー工法を選ぶのもおすすめできません。

最初に行うべきことは、屋根材の種類、アスベスト含有の可能性、屋根下地、雨漏りの有無を確認することです。

私たちアップリメイクは、1973年の創業以来、静岡で屋根・外壁塗装リフォームに携わり、施工実績は6,000件以上となりました。

代表である私自身も塗装職人から仕事を始め、「何をすることがお客様にとって一番よいのか」を考えながら、建物の状態と将来計画に合わせたご提案を大切にしています。

屋根の状態によっては、今すぐ全面工事を行う必要がないこともあります。

塗装で維持できるのか、部分補修で様子を見られるのか、カバー工法が向いているのか、葺き替えが必要なのかを確認してから決めましょう。

アップリメイクでは、屋根・外壁の無料診断を行っています。

ただし、法令に基づくアスベスト調査、検体採取、分析機関での検査などが必要になった場合は、別途費用がかかることがあります。

まずは「築年数が古く、屋根材にアスベストが含まれているか心配」とお伝えください。

建築時期、過去の修繕履歴、現在の屋根状態を確認し、必要な調査と工事の進め方をご説明します。

まだ工事をするか決めていない段階でも大丈夫です。

見積もりを取ったものの内容が分からない、葺き替えとカバー工法で迷っている、他社からアスベスト処分費を提示されたというご相談も歓迎しています。

大切なお住まいのことですから、焦って決める必要はありません。

あなたとご家族が納得できる方法を、一緒に考えていきましょう。